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背景
令和2年1月に総合科学技術・イノベーション会議が取りまとめた「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」では、産業界へのキャリアパス拡大や博士課程の魅力を向上させる取り組みとして、企業との連携による長期有給インターンシップの推進が位置付けられています。

令和2年3月に一般社団法人日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)と国公私立大学のトップで構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が取りまとめた報告書「Society5.0 に向けた大学教育と採用に関する考え方」で提示された10 のアクションプランの中に、「大学院生(修士・博士)を対象とした新たなジョブ型採用につながる長期インターンシップの試行の推進」が位置付けられています。

ジョブ型研究インターンシップの仕組み

本会では基本的にブラウザ上で稼働するジョブ型研究インターンシップ専用システムを運営しており、このシステムを介してジョブ型研究インターンシップの募集やマッチングが行われています。また、条件で絞り込んで登録学生にスカウトメッセージを送ることが可能です。応募の時点で大学側の承認を得る仕組みにより、マッチング後の辞退を防ぎます。

協議会会員同士で共同研究を行っている場合、学生がRA等の身分でそのプロジェクトへ参画するケースを「共同研究型」のジョブ型研究インターンシップとして認定しております。

直接雇用型とは異なり、学生と大学の間で雇用契約を締結される想定となります。詳細につきましては、本会事務局へお問い合わせください。