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背景
令和２年１月に総合科学技術・イノベーション会議が取りまとめた「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」では、産業界へのキャリアパス拡大や博士課程の魅力を向上させる取り組みとして、企業との連携による長期有給インターンシップの推進が位置付けられています。
令和２年３月に一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）と国公私立大学のトップで構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が取りまとめた報告書「Society5.0 に向けた大学教育と採用に関する考え方」で提示された10 のアクションプランの中に、「大学院生（修士・博士）を対象とした新たなジョブ型採用につながる長期インターンシップの試行の推進」が位置付けられています。
ジョブ型研究インターンシップ推進協議会の概要
本会は令和3年度に大学45校・企業45社により設立され、現在は大学108校・企業66社で構成されております。すべての会員により構成される運営委員会にて意思決定を行っております。また、事務局業務を株式会社アカリクが担当しております。
本会では役員として幹事と副幹事を置き、運営委員会の議長等の職務を行っています。
令和８年度 役員
- 幹事：大阪大学
- 副幹事：塩野義製薬株式会社
［参考］過去の役員
- 令和７年度：名古屋大学、株式会社サイバーエージェント
- 令和６年度：奈良先端科学技術大学院大学、第一三共株式会社
- 令和５年度：九州大学（大学院マス・フォア・イノベーション連係学府）、JX金属株式会社
- 令和４年度：東京大学（工学研究科）、トヨタ自動車株式会社
- 令和３年度：東京工業大学、株式会社日立製作所
